東京都の助成金の中に、「テレワーク促進助成金」というものがあるのをご存じでしょうか。テレワーク導入に悩んでいる企業は是非利用したい助成金です。ここではテレワーク促進助成金についてご紹介します。
※助成金の内容は毎年更新されます。申請する場合は出典サイトを確認してください。
出典：公益財団法人東京しごと財団 テレワーク促進助成金（令和6年度）
助成金って何？
そもそも助成金とはどういうものでしょうか。
助成金は、融資とは違い、返済の必要がない資金です。国や地方自治体などが交付しており、申請や審査を経て支給されます。
助成金の支給目的は、資金提供により雇用や職場環境などの問題解決を支援することで、例えばテレワーク導入の設備費用が足りない企業なども支援対象となります。
テレワーク導入の費用はどのくらいかかるもの？
従業員分のパソコンを貸与したり、必要なシステムを新たに導入したり、テレワークを導入するためにはかなりのコストがかかります。
- ・パソコン
- ・インターネット環境
- ・セキュリティ対策
- ・リモートアクセスツール
- ・勤怠管理システム
- ・コミュニケーションツール
これらを準備する費用は、会社の規模にもよりますが、100万円以上かかる場合もあります。
テレワーク促進助成金って？
ではテレワーク導入費用は、テレワーク促進助成金で賄えるものなのでしょうか。
結論としてはYESです。
テレワーク促進助成金は、公益財団法人東京しごと財団が交付する助成金で、テレワークの定着・促進を支援するものです。
- ・モバイル端末機器等整備費用
- ・システム機器等の設置・設定費用
- ・システム機器等の保守委託等の業務委託料
- ・機器リース・レンタル料、テレワーク業務関連ソフト利用料
- ・システム導入時運用サポート費用
などが助成金の対象となります。
たとえば、「従業員全員に貸与するパソコンの購入費用」「業務関連ソフトの購入やライセンスの費用」「セキュリティのためのVPN設定、及び使用に際し行う研修の費用」といったことに活用できます。
テレワーク促進助成金の概要
テレワーク促進助成金には二つのコースがあり、どちらか一方を選択し申請することができます。
- （1）一般コース
都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務・モバイル勤務等を可能にするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成 - （2）非正規社員拡充コース
都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成（テレワーク課題解決コンサルティングを受ける必要がある）
※（1）（2）両コースを申請することはできません。
助成対象事業者の主な要件
テレワーク促進助成金を受けられるのは、以下のような企業です。
- ・東京都内に本社又は事業所を置いている
- ・常時雇用する労働者が2人以上999人以下
- ・都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること（実績報告時まで）
- ・都内に勤務する常時雇用する労働者を２名以上雇用している
- ・都税の未納付がない
- ・過去5年間に重大な法令違反等がない
- ・労働関係法令の違反がない
※その他にも要件があります
助成限度額・助成率（コース共通）
| 事業所の規模 | 助成金の上限 | 助成率 |
|---|---|---|
| 30人以上999人以下 | 250万円 | 2分の1 |
| 2人以上30人未満 | 150万円 | 3分の2 |
テレワーク促進助成金の申請の流れは？
申請の流れは、実施計画の申請→計画の実施→支給申請→入金です。実際の入金は、助成対象の事業を実施してからになります。入金までにかなり多くの書類を作成しなければなりませんし、内容や書き方、また助成事業実施の方法などにも多くの規定がありますが、厳守しないと審査に通らなかったり、通っても減額になったりするので注意が必要です。
- ・支給申請書類を作成
- ・事業計画兼支給申請書、及び他に定める書類を提出
募集要項に沿った内容で書類を準備し、郵送もしくは電子で提出します
↓ - ・審査・支給決定通知
↓ - ・助成事業の実施・完了
- ・実績報告書類作成
- ・実績報告書及び他に定める書類を提出
支給決定した内容の事業を実施し、すべて完了させた状態で、該当者全員がテレワーク勤務を6回以上実施します。その実績を報告書として作成し、郵送もしくは電子で報告します
↓ - ・審査・助成額の確定通知
↓ - ・助成金請求兼口座振込依頼書提出
確定した金額の請求書と振込む口座に関する書類を提出します
↓ - ・助成金の振込
東京都の企業なら、テレワーク促進助成金活用を検討しよう
助成金の申請には多くの手間がかかりますが、正しく申請し実施すればテレワーク導入の費用をより円滑に回すことが可能になります。テレワーク促進助成金は東京都のものですが、各地方自治体にもそれぞれの目的に沿った助成金があります。
これからテレワークを導入する企業なら、是非活用を検討してみてください。
まとめ
助成金って何？
助成金は、融資とは違い、返済の必要がない資金。国や地方自治体などが交付しており、申請や審査を経て支給される
テレワーク導入の費用はどのくらいかかるもの？
- ・パソコン
- ・インターネット環境
- ・セキュリティ対策
- ・リモートアクセスツール
- ・勤怠管理システム
- ・コミュニケーションツール
これらを準備するため、100万円以上かかる場合もある
テレワーク促進助成金って？
テレワーク促進助成金は、公益財団法人東京しごと財団が交付する助成金で、テレワークの定着・促進を支援するもの
テレワーク促進助成金の概要
要件を満たす企業が、一般コース・非正規社員拡充コースを選択して申請する。30人以上999人以下の企業の場合、助成金の上限は250万円。1 2人以上30人未満の企業は上限150万円
テレワーク促進助成金の申請の流れは？
実施計画の申請→計画の実施→支給申請→入金
東京都の企業なら、テレワーク促進助成金活用を検討しよう
申請に手間はかかるが、実施すればテレワーク導入の費用をより円滑に回すことが可能になる。東京都以外の自治体にも様々な助成金があるので、活用を検討するとよい。
